2011年度、相続税改正のポイント

2011年（平成23年）度の税制改正がほぼ決まりとなりました。 先送りとなりました。
改正が実行された場合、相続税は大幅な増税となります。

「相続税のかからなかった人も相続税の対象になる可能性が高くなる」
「相続税のかかる人は大幅増税となる」

と考えて間違いありません。
つまり、相続税を支払う必要がある人が増え、支払う相続税も増額となったということです。
改正ポイントを確認しましょう。

基礎控除額の引下げで対象者増加・増税

今までの相続税の基礎控除額は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」です。

例えば法定相続人が配偶者と子が２人の場合なら

5000万円＋3000万円（1000万円×３人）＝8000万円

までは、相続税が非課税でした。

この大きな基礎控除額があるため、相続税が発生する人は全体の５％程度と言われていました。

これが､４割圧縮されて、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」になります。
上記の３人のケースの場合、基礎控除額が8000万円から4800万円に下がります。

つまり、今まで相続税が発生しないケースだった人も相続税がかかるようになるのです。
また、もともと相続税が発生する人は、相続税の対象となる部分が大きく増えることになります。

法定相続人が３人（配偶者と子２人）のケースの場合

例えば、法定相続人が３人（配偶者と子２人）のケースの場合には、基礎控除額が8,000万円から4,800万円に減額されました。

相続財産が4800万円〜8000万円の間の人は、今までなら相続税がかからなかったのですが、今回の改正で相続税の対象となりました。

相続財産が8000万円超の人は、相続税が増額となります。
今までは8000万円を超えた部分に相続税がかかっていました（例えば相続財産が１億円なら、１億−8000万円＝2000万円にかかる計算です）。それが、4800万円を超えた部分が相続税の対象となります（例えば相続財産が１億円なら、１億−4800万円＝5200万円にかかる計算です）。

税率引き上げによる増税

税率も変更になります。

改正前				改正後
相続の金額	税率	控除額		相続の金額	税率	控除額
1000万円以下	１０％	─		1000万円以下	１０％	─
3000万円以下	１５％	50万円		3000万円以下	１５％	50万円
5000万円以下	２０％	200万円		5000万円以下	２０％	200万円
1億円以下	３０％	700万円		1億円以下	３０％	700万円
3億円以下	４０％	1700万円		2億円以下	４０％	1700万円
				3億円以下	４５％	2700万円
3億円超	５０％	4700万円		6億円以下	５０％	4200万円
				6億円超	５５％	7200万円

早めの相続税対策を

大きな基礎控除額があったため「自分は関係ない」と思っていた方も、もし相続があった場合に自分や自分の家族が相続税の対象となるのかを確認しておきましょう。

「土地」や「家」なども相続すれば大きな金額になります。
今回の改正ではかなり多くの方が相続税の対象となります。

そして、相続税の対策は、実際に相続が発生してからできることはあまり多くありません。
相続税対策は事前の対策が重要です。

相続税の節税対策のページを参考にしていただいたり、お近くの税理士に相談してみて下さい。