相続発生時・発生後にすること（相続時・相続後の手続きなど）
相続発生時やその後にする主な手続きや対策などをまとめました。
相続時・相続後の手続きなど
準確定申告
生前の所得税及び消費税を４ヶ月以内に申告します。
- 所得税及び消費税の確定申告・提出
- 各役所への届出書作成及び提出
財産の評価
相続税法や財産評価基本通達に基づいて、相続財産の評価・確定をします。
- 財産目録の作成
- 動産、不動産の評価
- 自社株の評価
- 海外資産の評価
相続放棄・限定承認
相続財産に借金などのマイナスの財産がある場合は、３ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きを行います。
- 相続放棄
- 限定承認
遺産分割協議
相続人によって遺産分割の協議を行います。
- 分割方法の検討（現物分割、代償分割、換価分割）
- 遺産分割協議書の作成支援
相続税の申告
適切な相続税額を計算し、申告する必要があります。申告後の税務調査がある場合もあります。
- 各相続人の納税額の計算
- 相続税法の特例適用の検討
- 申告書類の作成・提出
相続税の納税
相続税の納税をどのような形で行うか、納税資金をどうするかなど、専門家に相談することができます。また、資産内容によっては相続発生後でもできる節税対策もいくつかあります。
- 物納、延納の検討
- 納税資金調達の相談
- 相続財産の処分、換金
相続に関する事務手続き
相続発生時には、さまざまな事務手続きが必要になります。
- 金融資産の名義変更
- 不動産の名義変更
- 社会保険等各行政機関の手続き
資料の収集、遺産分割協議書の作成、相続税申告書の作成及び提出・納税資金のアドバイス、各種資産の名義変更など、専門家には様々なことを相談・依頼することができます。。
遺産相続の専門家検索
東京都の遺産相続に関する専門家はこちらから検索できます。
遺産相続の対策や相談は誰に依頼すればいいの？
トラブルの少ない遺産相続のためにはあらかじめ専門家に遺言の相談をしておくことをおすすめします。わからない点や複雑な手続きは専門家に相談・依頼することが望ましいでしょう。
FP（ファイナンシャル・プランナー）：
FPは適切な専門家とのコネクションを持っていて様々な相談の窓口となってくれます。税金・法律・書類の作成など多岐に渡る相談はFPを窓口にするとスムーズです。
行政書士：
遺産分割協議書の作成や公正証書・契約書の作成は行政書士に依頼することができます。公正証書遺言や秘密証書遺言の証人として任命したり、相続開始まで遺言書を保管してもらうこともできます。
税理士：
相続税対策、相続税の計算や節税方法など、税金に関する相談は税理士に相談できます。
弁護士：
相続に関する紛争やトラブルの調停・解決、法律的な問題の相談は弁護士に依頼しましょう。
