相続税の基礎控除 ／相続・遺言用語集
相続税には基礎控除があり、相続財産が基礎控除の額を超えなければ相続税申告は必要ありません。
相続税の基礎控除は、以下の計算式で算出します。
5千万円 ＋ １千万円×法定相続人の数
例えば法定相続相続人が妻と子２人の合計３人の場合には、基礎控除は８千万円（５千万円＋１千万円×３人）となります。
被相続人の正味財産額が、基礎控除を超える場合には、相続人（財産を取得した人）は相続税の申告が必要になります。ちなみに、相続税の申告が必要になる方は全体の5%程度と言われています。
遺言書に関する手続きや相談は誰に依頼すればいいの？
トラブルの少ない遺産相続のためにはあらかじめ専門家に遺言の相談をしておくことをおすすめします。わからない点や複雑な手続きは専門家に相談・依頼することが望ましいでしょう。
FP（ファイナンシャル・プランナー）：
FPは適切な専門家とのコネクションを持っていて様々な相談の窓口となってくれます。税金・法律・書類の作成など多岐に渡る相談はFPを窓口にするとスムーズです。
行政書士：
遺言書の書き方の指導や公正証書の作成は行政書士に依頼することができます。公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際の証人として任命したり、相続開始まで遺言書を保管してもらうこともできます。
税理士：
相続税対策、相続税の計算や、節税方法など、税金に関する相談は税理士に相談できます。
弁護士：
相続に関する法律的な問題の解決や相談は弁護士に依頼しましょう。
