相続税の節税対策（相続税対策）

~~相続では、実際に相続税が発生するのは全体の５％程度です。~~
相続税には~~「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」~~「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という大きな基礎控除があるので、実際に相続税がかかるケースは少ないのが現実です。

※2011年の税法改正によって、基礎控除額が変更となりました。

相続税の節税対策は、相続をする相続人に対しての思いやりです。
評価額の高い土地や建物を相続する際に、現金がなければ相続税の支払いのために土地を売らなければならなくなり、住むところを失ってしまうという事態も考えられます。

そういった結果にならないよう、相続税対策は重要になってきます。

実際の相続税対策

相続税対策として有効な方法の一つとして、生前贈与というものがあります。
贈与税の基礎控除額である110万円の枠を利用して、毎年相続人に贈与していく方法で、相続が得意な税理士に相談すればまずこの方法をすすめてくれるでしょう。

相続税対策は他にも、配偶者控除の特例を利用したり、不動産の用途を変更して評価額を下げたり、相続時精算課税制度を使ったりと、様々な方法があります。

どのような相続税対策を行うかは持っている財産などによって違ってくるため、専門家の意見を聞くのが一番です。

相続税対策には注意点があります。

例えば先に述べた生前贈与に関しても、10年間毎年定期的に110万円ずつを贈与していった場合、税務署に「最初に1,100万円を贈与する意図があった」と扱われてしまう可能性があります。
長期間に渡って生前贈与による相続税対策を行う場合は、やはり専門家に相談をしてから行うことをおすすめします。

相続の専門家はいろいろありますが、相続税に関しては税理士の専門分野となります。
もし、あなたの財産が相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるようであれば、税理士に相談することをおすすめします。

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遺産相続の対策や相談は誰に依頼すればいいの？

トラブルの少ない遺産相続のためにはあらかじめ専門家に遺言の相談をしておくことをおすすめします。わからない点や複雑な手続きは専門家に相談・依頼することが望ましいでしょう。

FP（ファイナンシャル・プランナー）：
FPは適切な専門家とのコネクションを持っていて様々な相談の窓口となってくれます。税金・法律・書類の作成など多岐に渡る相談はFPを窓口にするとスムーズです。

行政書士：
遺産分割協議書の作成や公正証書・契約書の作成は行政書士に依頼することができます。公正証書遺言や秘密証書遺言の証人として任命したり、相続開始まで遺言書を保管してもらうこともできます。

税理士：
相続税対策、相続税の計算や節税方法など、税金に関する相談は税理士に相談できます。

弁護士：
相続に関する紛争やトラブルの調停・解決、法律的な問題の相談は弁護士に依頼しましょう。