遺言書について
遺言（ゆいごん、専門家は「いごん」と読みます）とは、亡くなったあとに遺した財産の分け方などを遺族に向けて示すその人の最後の意思表示です。遺言を書面に記したものを遺言書と言います。
遺言書がなければ、民法で規定されている法定相続分を目安に、誰がどの財産をもらうか話し合う遺産分割協議で財産の分け方を決めることになります。
遺言書の種類遺言書には３つの種類があります。 |
遺言書のメリット遺言書を作成しておくとどのようなメリットがあるのでしょうか？また、遺言書がなかった場合はどうなるのでしょうか？ |
遺言書の書き方遺言書の書き方にはルールがあり、遺言にしたいことを書いておけばそれでよいというものではありません。 |
自分で遺言書を書く際の注意点 ここでは自分で遺言書を書く際の注意点をいくつかあげておきます。 |
遺言書で指定できること遺言書で指定できることと、遺言書で指定する場合に遺言執行者が必要になる事柄など。 |
遺言執行者について遺言執行者の権限や、誰が遺言執行者になるか、遺言執行者への報酬についてなど。 |
遺言書の保管について遺言書は遺言者が亡くなった後に見つけてもらえる場所で、書換・隠蔽の心配の無い場所に保管する必要があります。 |
遺言書に関するよくある質問 遺言書に関するよくある質問をQ&A形式でまとめました。 |
遺言書に関する手続きや相談は誰に依頼すればいいの？
トラブルの少ない遺産相続のためにはあらかじめ専門家に遺言の相談をしておくことをおすすめします。わからない点や複雑な手続きは専門家に相談・依頼することが望ましいでしょう。
FP（ファイナンシャル・プランナー）：
FPは適切な専門家とのコネクションを持っていて様々な相談の窓口となってくれます。税金・法律・書類の作成など多岐に渡る相談はFPを窓口にするとスムーズです。
行政書士：
遺言書の書き方の指導や公正証書の作成は行政書士に依頼することができます。公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際の証人として任命したり、相続開始まで遺言書を保管してもらうこともできます。
税理士：
相続税対策、相続税の計算や、節税方法など、税金に関する相談は税理士に相談できます。
弁護士：
相続に関する法律的な問題の解決や相談は弁護士に依頼しましょう。
